コレクション: 医薬品一覧

要指導医薬品：新医薬品等で、安全性に関する調査期間中の医薬品、毒薬及び劇薬のうち厚生労働大臣が指定する医薬品
第１類医薬品：特にリスクの高い医薬品
指定第２類医薬品：リスクが比較的高く、特に注意を要する医薬品
第２類医薬品：リスクが比較的高い医薬品
第３類医薬品：リスクが比較的低い医薬品

要指導医薬品：義務（書面等を用いて情報提供）
第１類医薬品：義務（書面等を用いて情報提供）
指定第２類医薬品：努力義務※服用してはいけない人や使用について注意すること等の情報提供を受けて下さい。
第２類医薬品：努力義務
第３類医薬品：規定なし

第１類医薬品：【第１類医薬品】
指定第２類医薬品：【指定第２類医薬品】
第２類医薬品：【第２類医薬品】
第３類医薬品：【第３類医薬品】

要指導医薬品・第１類医薬品：薬剤師が対面で情報提供するため、お客様が直接手に取れない陳列となります。ご希望のお客様はスタッフにお申し付け下さい。
また、専門家が不在の場合は、医薬品売場を閉鎖します（閉鎖時に販売できません）。
指定第２類医薬品：専門家が在席するカウンター等から７ｍ以内に陳列し、情報提供の機会を高めます。
第２類医薬品・第３類医薬品：区分ごとに分けて陳列をします。

医薬品被害救済制度とは
医薬品(病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます)を適正に使用したにもかかわらず副作用により、入院治療が必要な程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行う制度です。
使用に当たって万全の注意を払ってもなお副作用の発生を防止できない場合があります。
このため、医薬品(病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。)を適正に使用したにもかかわらず副作用による一定の健康被害が生じた場合に、医療費等の給付を行い、これにより被害者の救済を図ろうというのが、この医薬品副作用被害救済制度です。
救済の認定基準や手続きについては、次の機構にお問合せ下さい。
　　　 　独立行政法人　医薬品医療機器総合機
　　　　 電話番号　0120-149-931（9：00～17：30）

販売記録等の個人情報については、個人情報保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」（平成16年12月24日付け医政発第1224001号・薬食発第1224002号・老発第1224002号厚生労働省医政局長・医薬食品局長・老健局長通知別添）に従い、適切に取り扱います。

使用期限が6ヶ月以上ある医薬品のみを販売いたします。